人権デューデリジェンスに関する基本方針
基本方針
当社は、すべての従業員および関係者の人権を尊重し、業務において人権侵害を予防・軽減することを基本とします。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および関連法令に基づき、できる範囲で継続的に取り組みを行います。
適用範囲
この方針は、当社の正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト、業務委託者など、当社の業務に関わるすべての者に適用されます。また、取引先や派遣先に対しても、本方針に準じた対応を求める場合があります。
1. 人権侵害等の特定・評価
当社は、従業員に対し、以下の取り組みを行います。
- 定期的に社内アンケートを実施し、職場環境に関する意見・懸念を把握
- 少人数での面談やミーティングの中で、課題があればコンプライアンス室へ相談
- コンプライアンス室に直接つながるホットラインを開設、周知し、秘密を保持した問題の発見を行う対応を実施
- 派遣先企業に対しても、必要に応じて簡易な確認を実施
2. 人権侵害等の防止・軽減
人権侵害の予防と早期対処を目的として、以下の取り組みを行います。
- 就業規則・社内ガイドラインにて差別・ハラスメント禁止を明記
- 外国籍従業員向けに、母語もしくはやさしい日本語でのガイド資料を整備
- コミュニケーション強化のため、翻訳アプリ・AIツールの使用を許可
- 問題が生じた際は、コンプライアンス室が対応し、必要に応じて外部の専門家と連携
- 年に一回コンプライアンス研修会を実施し全員参加必須
3. 取り組みの実効性の評価
人権尊重の取り組みが実効性を持って機能しているか、以下の方法で簡易に確認します。
- アンケートや面談結果をもとに、コンプライアンス室または代表が年に1度レビューを実施
- 発生した問題や対応履歴を簡単に記録し、傾向を把握・整理
- 必要に応じて社内ルールの見直しを行う
4. 説明・情報公開
ステークホルダーへの説明責任を果たすために、以下の方法で情報を公開・共有します。
- 人権方針および取り組み概要を社内ポータルや掲示板などで全社員に周知
- 顧客や取引先からの要請があった場合には、簡潔な説明文書を提出
- 年に1回、社員向けに取り組みの概要と成果を社内で共有
見直しと継続的改善
この方針は、社内外の状況変化や実施状況を踏まえて、必要に応じて見直しを行います。